調整区域の農地【売却相談】ご相談下さい。

農家の高齢化が問題になり、後継ぎがいない等、農地を売却したい人、農地を相続した結果、不要になっている人が増えていいます。

しかし、農地には「農地法」という法律があり、売却をしたくても売却が出来ないケースが非常に多くあります。そもそも農地は、農業をする人を守る保護目的から売却に対して極めて厳しい法律で守られています。

「実際は使わない・・・」そんな想いがあっても農地の売却は簡単に行かないのが現状です。

また農地というと、田んぼや畑をイメージされると思います。
実際は、樹木が生えていて外見上は農地でなくてもよく調べたら農地扱いになり、簡単に売却が出来ないケースも良くあります。

そもそも、調整区域の農地は農業従事者か農業法人しか購入出来ません。
（農家をしたいだけでは、農地の購入は出来ないのです）

非常にややこしい農地ですが、物件によっては、家を建てれたりするケースもあります。
農地に関しては「物件調査」が重要になりますので、是非一度無料の調査をご依頼ください。

おおひら不動産㈱　行政書士田中事務所

☎０２８２－２５－６８６０